自己破産という言葉は、そのイメージからよく世間で誤解をされているようです。「住民票に記載される」といった具体的なデメリットの話が多いようですが、本当のところはかなり違います。
これから自己破産を本気で考えようとする方は、きちんと正しい知識を身につけましょう。
■自己破産 よくある誤解
【誤解】自己破産すると、戸籍や住民票に記載される？
自己破産を含めた債務整理の情報は、戸籍にも住民票にもいっさい載らないので心配無用です。いちおう国が発行する「官報」に破産者のリストは出ますが、まず普通の人が目にすることはありません。もし見たとしても、年間20万人近い破産者から1人だけを特定するのは不可能に近いといえます。
【誤解】ブラックリスト情報が自治体や大企業に流される？
いわゆるブラックリスト（滞納者や自己破産者のデータ）は、消費者金融やクレジットカード会社などが業務で必要なときを除き、誰も見ることができません。この情報は信用情報機関によって厳重に管理され、どこにも漏れることはないのです。なお、このブラック情報は通常7〜10年くらいで抹消されます。
【誤解】会社をクビになる？
従業員のプライベートな問題で解雇することは、法律で禁止されています。そもそも自分から話したりしない限り、自己破産したという情報が会社に伝わることはないでしょう。もちろん新しく勤め先を探すときも自己破産が不利になる心配はありません。